「量産」というキーワードを見据えた業務提携が示す、国内ドローン産業の次の局面

更新日：2月11日

千葉県千葉市に本社を置く 株式会社Liberaware と、愛知県名古屋市を拠点とする VFR株式会社が、ドローンの技術開発および量産体制構築に関する業務提携の覚書を締結したと発表しました。

発表資料を見る限り、本提携はきわめてオーソドックスで、筋の通った内容です。

狭小・暗所といった特殊環境に特化し、現場起点でプロダクトを磨いてきたLiberawareと、設計・製造・量産・OEMに強みを持つVFRが、それぞれの役割を明確に分担する。

国内ドローン産業が長年抱えてきた「PoC止まり」「試作止まり」という課題に対し、正面から向き合おうとする構図に見えます。素晴らしいですね。

しかし、少し距離を取って眺めると、別の文脈も浮かび上がってきます。

「量産」という次のフェーズが意味するもの

国内ドローン業界において、「量産体制の構築」という言葉は、単なる技術論ではありません。

多くの場合、それは制度や政策フェーズの移行を示唆するキーワードでもあります。

研究開発段階では研究開発系の助成金、実証段階では社会実装系の補助金、そして量産段階では産業基盤整備や供給網構築を名目とした、より大きな公的資金が動く傾向があります。

LiberawareもVFRも、これまで国や自治体の支援制度と一定の関係を持ちながら事業を拡大してきた企業です。

その両社が「量産」を掲げて並ぶ姿は、自然な成長戦略である一方、助成金のバトンが次の走者へと手渡される局面にも重なって見えます。

もちろん公式発表でそのような表現が使われることはありませんが、業界を俯瞰すると、「量産に向けた連携」というストーリーが、次の支援フェーズを説明するための構図として機能してきたともいえるでしょう。

さすが、、うまいですね。

今回の提携は、資本提携でもM&Aでもなく、あくまで覚書による業務提携です。この「緩やかな連合体」は、それぞれの独立性を保ちながら、必要なタイミングで足並みを揃える形になっています。

共通のスローガンを掲げ、目的に応じて連携する姿は、どこか選挙前に編成される政策連合を想起させます。結果が出た後、この連携がどのように深化するのか、あるいは役割を終えるのかは、まだ誰にも分かりません。

ただし少なくとも現時点では、両社にとってこの形を取る合理性は十分にあると言えるでしょう。

問われるのは、ただ一つです。

この連携が、制度や助成金を前提とした一時的な連合に終わるのか。

それとも、補助金がなくなった後も「作り続けられ、使われ続けるドローン」を生み出せるのか。

量産とは、作れることではなく、作り続けられることです。

そしてその真価は、支援が終わった後にこそ、はっきりと現れます。

ここ、押さえておきたいところです。 Liberaware社のリリースはこちらです。