実証飛行は、なぜ「事故」になったのか ―山梨で起きたドローン墜落が示す、社会実装の壁

更新日：5 日前

山梨のローカル局である UTYテレビ山梨 が報じた一本のニュースが、ドローン業界に静かな波紋を広げています。

2026年1月27日、山梨県都留市において、住宅の駐車場に重さ約10キロのドローンが墜落し、炎上しました。

現場を目撃した住民の「まっすぐドーンと落ちた」という言葉が、その異常さを端的に物語っています。

このドローンは、国や県の補助事業として実施されていた、災害物資輸送に向けたルート検証飛行に用いられていたものです。

運航していたのは、山梨県小菅村を拠点とする ネクストデリバリー です。

同社によれば、飛行中に何らかの原因で電線に接触し、墜落した可能性があるとしています。

けが人が出なかったことは、不幸中の幸いでした。

しかし、この事案が意味するものは、単なる「ヒヤリ・ハット」では済まされません。

「電線に触れた」という事実が示すもの

注目すべきは、「電線に接触した可能性がある」という点です。

仮にルート設定のミスが原因であったとしても、問題はそれだけではありません。災害物資輸送を想定した低空・長距離飛行において、電線は最も想定しやすく、かつ最も回避すべき障害物のひとつです。

それを回避できなかったという事実は、ルート設計、機体側の検知・回避能力、運航全体の安全設計のいずれか、あるいは複数が、社会実装レベルに達していなかった可能性を示唆しています。

「見えているリスク」を前提として潰しきれなかった。そこに、このインシデントの本質があります。

今回の飛行は、国および自治体が関与する補助事業の一環でした。

これは単なる民間企業のトラブルではなく、行政が“実装を見据えて支援している実証”の中で発生した事案である点が重要です。

住宅地での墜落・炎上という事象は、地域住民の受け止め、自治体内部でのリスク評価、今後の実証や本格導入の判断に、確実に影響を与えます。

実証実験は「失敗してもよい」と言われることがあります。

しかし、どこで、どのような形で失敗が起きるかによって、その後の時間軸は大きく変わります。

ネクストデリバリーとその親会社であるエアロネクストは、国内だけでなく、モンゴルなど海外でもドローン物流事業を展開してきました。

今回の事案を受けて、国内導入の判断が慎重化すること、追加の安全検証や説明が求められること、行政やパートナー企業の意思決定が遅れることは、ほぼ避けられないでしょう。

その結果、国内のみならず、海外で進めている事業においても、間接的な遅れが生じる可能性は十分に考えられます。

今回の件を、操縦ミスや単発の事故として片づけてしまうことは簡単です。しかし、本当に問われているのはそこではありません。

災害時を想定したときに、何を機体に任せるのか。どこまでを運航設計で担保するのか。その前提で、人の生活圏上空を飛ばしてよいのか。

ドローン物流を社会に出すための設計思想そのものが、改めて突きつけられています。

UTYが報じたこの一件は、実証から社会実装へ進もうとする日本のドローン物流が、今どこで立ち止まっているのかを示す、象徴的な出来事だと言えるでしょう。

ここ、押さえておきたいところです。