戦時産業から「輸出産業」へ、明確な転換宣言ーウクライナがドローン先進国へ

編集のラッキーです NHKがウクライナのドローン輸出国への転換を報じました。同様にロイターなども報じています。

内容はシンプルですが、実はかなり示唆に富んでいます。

戦時産業から「輸出産業」へ、明確な転換宣言

ウクライナはこの数年、否応なく実戦の中で無人機技術を磨き上げてきた国です。

200社を超える無人機関連企業が生まれ、戦況そのものを変えたというのは、誇張ではありません。

今回の発言で注目すべきは、欧州10か所に輸出拠点を設け、ドイツ・イギリスで現地生産を開始・稼働している、そして、無人機産業を国内最大級の産業と位置づけたという点。

これは「戦争が終わったらどうするか」ではなく、戦後を見据えた産業配置を始めているという宣言に等しいですね。

ゼレンスキー大統領の言葉で印象的なのは、「非常に先進的な技術を持っている」という部分よりも、「戦時中に流入した資金規模から見て、最大の産業だ」という認識です。

ここで語られているのは、・個別の機体性能・尖ったアルゴリズムではありません。

戦争という極限環境で回り続けた、開発・改良・量産・投入の“産業構造そのもの”です。

ヨーロッパ各国に拠点を置くというのは、技術移転であると同時に、この構造を丸ごと輸出するという意味でもあります。

受け入れる側のヨーロッパ諸国にとっても、これは都合がいい。

なぜなら、中国製ドローンへの依存を減らしたい一方で、米国一極依存の軍需構造も見直したい、しかしゼロから自国開発する余裕はないという状況だから。

そこに、実戦で鍛えられ、すでに回っている産業モデルが持ち込まれる。

これは単なる投資案件ではなく、安全保障と産業政策が完全に重なったプロジェクトです。

日本でも「ドローン産業育成」「国産化」という言葉はよく聞きます。

しかし多くの場合、平時前提であり、POC止まりが指摘されています。

なにより、需要が曖昧という状態から抜け出せていません。

ウクライナが示しているのは、需要 → 改良 → 量産 → 輸出という一直線の流れです。

良し悪しは別として、「産業が育つとはどういうことか」を、極めて分かりやすく突きつけていますね。

戦争は悲劇です。ただし、そこで生まれた技術と産業が、次の秩序を形づくるのもまた現実です。

ゼレンスキー大統領のこの一言は、ウクライナが“戦場の国”から“技術供給国”へ舵を切った合図として、記憶しておくべきだと思います。

ここ、押さえておきたいところです。