空港上空でレーザー対ドローン兵器を使用― 空域閉鎖は数日規模との情報も
- 2月12日
- 読了時間: 2分
ロイターが報じています。
米陸軍がテキサス州のエルパソ国際空港周辺で、レーザー式対ドローン兵器「LOCUST」を使用。その影響で空域が閉鎖されたというニュースです。
この措置は突然のもので、FAA（米連邦航空局）は発着便の運航を停止。
報道では約7時間とされていますが、現地情報では空港停止措置が数日に及ぶ可能性があるとの見方も出ています。
LOCUSTは米防衛企業エアロバイロンメントが開発した出力20キロワット級のレーザー式対ドローンシステム。
迎撃ミサイルに比べ圧倒的に低コストで飛行物体を無力化できる次世代兵器とされています。
配備事例はこれまで限定的で、公の空港空域での使用は極めて異例です。
メキシコ国境に近い空港
エルパソはメキシコ国境に隣接する都市です。
国防総省は、メキシコ国境周辺で月1000件以上のドローン目撃があるとしています。
監視目的なのか、密輸なのか、あるいは偵察なのか。
詳細は明らかではありませんが、「空港周辺」という象徴的な場所でのレーザー使用は、
米国が本気でドローン対策を制度化しようとしているサインに見えます。
なお、この件はロイターに加え、ANNも報じていますので、動画でどうぞ。
驚き。でも、対ドローン兵器は今後増えそう
正直に言えば驚きます。
米国内で軍がレーザー兵器を使い、その影響で民間のインフラが止まる。
数年前なら映画の世界でした。
しかし同時に、これは序章に過ぎないのでしょう。
今夏にはFIFAワールドカップ、米独立250周年行事と、大規模イベントが続きます。
ドローンは安価で入手可能、しかも検知と特定が難しい。
対策は強化されるしかない。
そしてその手段は、電波妨害は甘すぎる。
物理的破壊手段。つまりレーザーや高出力指向性エネルギーへとシフトしているのです。
空港停止という社会的コストを払ってでも実証を進める。
そこに、政策の本気度が見えます。
アンチ・ドローンのシステムは、もう「周辺技術」ではありません。
空港など都市インフラ維持の中心課題になりつつあります。 羽田も成田も関空も、、、他人ごとではありません。
ここ、押さえておきたいところです。
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